補助金一覧

フジワラテクノアートでは、設備導入やシステム導入等に活用できる補助金についての情報をご紹介しています。設備導入の際は、ぜひ合わせてご検討くださいませ。

対象地域

日本全国

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
全国 第1回新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 中小企業等 90百万円 2/3 中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むこと（1）付加価値額要件（2）賃上げ要件（3）事業場内最賃水準要件 2026/9/30 ●
全国 業務改善助成金 事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満である中小企業者等 6百万円 3/4 申請事業所の都道府県において 適用される地域別最低賃金の 発効日の前日又は同年11月30日 のいずれか早い日 ●
全国 経営力向上計画 中小企業 - - 随時 ●
全国 先端設備等導入計画 中小企業 - - 労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれること 随時 ●
全国 中小企業投資促進税制 〇中小企業 〇従業員数1,000人以下の個人事業主 - - 随時 ●
全国 ローカル10,000プロジェクト 地方自治体 50百万円 1/2 各月末日 ●
全国 事業承継・M&A補助金 日本国内で事業を営む中小企業者 ※2026年7月24日から5年後の2031年7月23日までに事業承継を行うこと。 10百万円 1/2 ・補助事業期間を含む 5 年間の補助事業計画において、生産性向上要件（「付加価値額」又は「1 人当たりの付加価値額」）の伸び率が 3%／年の向上を含む計画であること ⑮2026/7/24 ●
全国 中小企業省力化投資補助金 人手不足の状態にある中小企業等 ■主な要件 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） 100百万円 1/2 ⑦2026年7月31日 ●
全国 働き方改革推進支援助成金 １．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。 ２．36協定を締結しており、原則として、過去２年間に おいて月45時間を超える時間外労働の実態があること。 ３．年５日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。 100万円 3/4 2026/11/30 ●
全国 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者 3百万円 2/3 ⑳2026/12/15 ●
全国 働き方改革推進支援助成金 労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業者 100万円 3/4 2026/11/30 ●

北海道

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
北海道せたな町 せたな町産業等活性化補助金 町内の事業者等 100万円 1/3 予算終了次第 ●
北海道白糠町 白糠町商工業持続化等支援事業補助金 町内において申請年度内に本事業を実施する者であって、白糠町商工会の支援を受けた事業計画を作成したもの 5百万円 2/3 予算終了次第 ●
北海道小樽市 小樽市中小企業等省エネ推進補助金 小樽市内に事務所又は事業所を有する中小企業等（個人事業者を含む） 100万円 1/2 2026/11/30 ●
北海道共和町 共和町商工業活性化支援事業補助金 町内に事務所または事業所を有し、事業拠点が町内である小規模事業者 ※共和町商工会の会員であることまたは商工会の会員になることを確約した者 3百万円 1/2 予算終了次第 ●
北海道留萌市 留萌市地元企業応援助成事業 中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む） 個人事業主 10百万円 1/2 予算終了次第 ●
北海道富良野市 物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金 中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む） 30万円 3/4 予算終了次第 ●
北海道富良野市 物価高騰対策中小企業パワーアップ補助金 中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む） 60万円 3/4 予算終了次第 ●
北海道 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金 道内の中小・小規模事業者等 3百万円 3/4 パートナーシップ構築宣言の登録・公表企業 【通常枠】賃上げ率の定めなし 【促進枠】賃上げ率4%以上 2026/09/30 ●

東北地方

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
青森県 青森県持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金 県内に事業所を有し、1名以上の常時使用する従業員がいる中小企業者 15百万円 1/2 ①常時使用する従業員が1名以上 ②令和7年11月22日から令和8年度地域別最低賃金発行日の前日までに、事業場内最低賃金+50円の賃上げを実施 ③付加価値額等の年平均成長率3%以上 ②2027/7/1 ③2026/8/3 ④2026/9/1 ●
青森県 青森県持続的賃上げ環境整備促進事業費補助金 県内に事業所を有し、1名以上の常時使用する従業員がいる中小企業者 3百万円 1/2 ①常時使用する従業員が1名以上 ②令和7年11月22日から令和8年度地域別最低賃金発行日の前日までに、事業場内最低賃金+30円の賃上げを実施 2026/09/01 ●
岩手県陸前高田市 陸前高田市中小企業設備投資促進事業費補助金 市内に事業所を有する中小企業者 ※日本標準産業分類に掲げる製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所に分類される事業 10百万円 1/3 予算終了次第 ●
岩手県奥州市 中小企業・小規模事業者を対象とした設備導入支援事業 市内の中小企業者または小規模事業者 100万円 1/2 2026/11/30 ●
岩手県一戸町 一戸町エネルギー価格高騰対策設備等導入支援補助金 町内に本社機能を有する店舗または事業所を有し、現に町内において事業を営む法人 100万円 1/3 予算終了次第 ●
宮城県栗原市 栗原市中小企業等経営継続・成長支援金 市内に主たる事業所を有する事業者（大企業を除く） 100万円 2/3 ・エネルギー価格等の物価高騰の影響により、申請日以前の直近の決算期における売上高営業利益率が、その直前の決算期と比較して減少していること ②2026/8/31 ●
宮城県仙台市 賃上げドライブ補助金（仙台市設備投資促進補助金） 市内中小企業、医療法人、社会福祉法人 30百万円 3/4 ・令和7年度以降の事業年度において、正社員の平均賃金を3％以上引き上げていること ・正社員数が6人以上こと 2027/03/31 ●
宮城県 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金 県内に事業所を置く法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。） 10百万円 1/3 2026/12/28 ●
秋田県 はばたく中小企業投資促進事業補助金 県内の中小企業者であって、次の事業を営む事業者 1.製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む) 2.情報通信関連型 3.研究開発型 4.流通関連業(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業) 30百万円 3/20 1.設備投資額 　操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き１億円以上３億円未満 ただし、環境・エネルギー型（電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く）企業の場合、３，０００万円以上３億円未満 　2.新規常用雇用者 　Ａターン者もしくは新卒常用雇用者　１名以上 予算終了次第 ●
秋田県美郷町 美郷町省エネルギー設備更新支援事業補助金 町内に事業所を設置する中小事業者（個人事業主を含む） 100万円 1/2 予算終了次第 ●
秋田県横手市 横手市中小企業活性化支援事業 先端設備等導入計画の認定を受けている市内中小企業 ※下記業種であること 製造業、情報通信業の情報サービス業、インターネット付随サービス業または映像・音声・文字情報制作業、運輸業、郵便業の道路貨物運送業、倉庫業または運輸に附帯するサービス業のこん包業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業（他に分類されないもの） 2百万円 1/2 予算終了次第 ●
秋田県潟上市 中小企業等稼げる力創出補助金 ・市内で事業を営む法人もしくは個人事業者で第2次・3次産業に該当する業種 ・法人で事務所を有する第1次産業も対象（農業を除く） 5百万円 1/2 ・売上の向上が10％以上の計画で、事業費総額が50万円以上 ②2026/7/31 ③2026/10/31 ④2027/1/31 ●
秋田県八峰町 八峰町生産性向上等支援補助金 八峰町に事業所を有する企業または団体および八峰町に住所を有する個人 100万円 3/10 ②2026/10/30 ●
秋田県男鹿市 中小企業省エネ対策等支援事業 市内に事務所・事業所を有する中小企業者等（小規模事業者、個人事業主を含む） 2百万円 2/3 2026/11/30 ●
秋田県能代市 能代市中小企業等ＩＣＴ技術等導入支援補助金 市内の事業者 3百万円 1/2 予算終了次第 ●
秋田県湯沢市 湯沢市ふるさと企業振興補助金 市内に事務所または事業所を有する中小企業者及び小規模企業者 2百万円 1/2 中小企業等経営強化法の規定により市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備等を導入すること 予算終了次第 ●
秋田県湯沢市 湯沢市ふるさと企業振興補助金 市内に事務所または事業所を有する中小企業者及び小規模企業者 100万円 3/10 省エネルギー診断の内容に基づき、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備を導入、改修工事をすること 予算終了次第 ●
秋田県 ものづくり革新総合支援事業 県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者 3百万円 1/3 付加価値額、給与支給総額の要件を満たした３年～５年の事業計画を策定していること 2026/07/16 ●
山形県 山形県100億宣言企業応援事業費補助金　生産効率向上支援事業 県内に事業所を有する中小企業者であって、補助金の交付の申請時までに100億宣言が100億企業成長ポータルに公表されている者 10百万円 1/2 2026/7/10 ●
山形県 山形県中小企業まるっとサポート補助金（収益力向上支援事業） 県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合 3百万円 1/2 ・「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること ・次のいずれかの計画を策定していること　※実施中のみ 山形県知事が承認した経営革新計画 主務大臣の認定を受けた経営力向上計画 市町村長の認定を受けた先端設備等導入計画 上記計画に準じるものとして知事が認める計画 ②9月頃（目安） ●
山形県上山市 上山市物価高騰対策設備投資促進補助金 市内に本社又は事業所を持つ中小企業または個人 ※指定の業種であること 3百万円 1/2 2026/11/30 ●
山形県高畠町 高畠町中小企業設備投資等補助事業 本町に住所を有する製造業、建設業、情報通信業及びサービス業を営む中小企業、小規模企業者又はこれらで組織する団体 3百万円 1/10 2026/03/10 ●
福島県南相馬市 中小事業者チャレンジ応援事業補助金 市内事業所を有し、事業を営む中小事業者 ※創業後3年以上の事業実績があること 3百万円 2/3 予算終了次第 ●
福島県喜多方市 喜多方市事業者省エネ設備更新支援補助金 市内事業者 ※法人（株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、協同組合等、およびこれらに準ずる法人格を有する団体を含む。）および個人事業主 100万円 2/3 公募待ち ●

北陸地方

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
新潟県柏崎市 製造業脱炭素推進設備導入補助金 市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者 2百万円 1/2 ・柏崎市で先端設備等導入計画の認定を受けること 2027/02/28 ●
新潟県新潟市 省力化・省エネ化補助金 市内に工場及び物流施設を有する中小企業者 製造業・新聞業・出版業 道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業 ※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。 5百万円 1/5 2027/02/28 ●
新潟県新潟市 省力化・省エネ化補助金 市内に工場及び物流施設を有する中小企業者 （製造業） 10百万円 3/10 以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの （1）作業効率化（作業時間の削減）：40％以上 （2）下記1～3のいずれかを満たすもの。 　1　省エネ効果（電力使用量の削減）： 40％以上 　2　CO2排出量の削減： 40％以上 　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの （3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの 2027/02/28 ●
新潟県村上市 物価高騰対策設備投資・IT導入支援補助金 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等 2百万円 1/3 2026/06/30 ●
新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金 県内中小企業 1百万円 2/3 ・2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること ・新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること ・法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること 2026/06/26 ●
富山県入善町 入善町中小企業設備投資促進事業補助金 町内で製造業を営んでいる中小企業者 50百万円 3/100 2,500万円以上の費用を投資して製造業の用に直接供する土地、建物、建物付属設備、構築物、機械及び装置を取得 予算終了次第 ●
富山県高岡市 高岡市産業スマート化事業支援補助金 製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等 100万円 1/2 ①2026/6/30 ②2026/9/30 ●
富山県高岡市 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金 市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者 100万円 1/2 2027/01/29 ●
富山県射水市 カーボンニュートラル推進事業補助金 市内に本社又は事業所を有する中小企業者 13百万円 2/3 ・「ゼロカーボンシティいみず」の規定による認定を受けている又は本補助金の交付に係る実績報告時までに当該認定を受ける見込みがあるもの 2027/01/29 ●
富山県 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 県内に主たる事務所又は事業所を有した 中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合 5百万円 3/4 ・労働生産性の３％以上の向上が必須 ・既存の業務フローの見直しが必須 2026/07/31 ●
富山県 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 県内に主たる事務所又は事業所を有した 中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合 5百万円 3/4 　事業場単位又は会社全体で二酸化炭素排出量の１％以上削減が必須 2026/07/31 ●
富山県 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 県内に主たる事務所又は事業所を有した 中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合 10百万円 3/4 ・労働生産性の４％以上の向上が必須 ・給与支給総額（月額）の３％以上引上げが必須 2026/07/31 ●
富山県 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 県内に主たる事務所又は事業所を有した 中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合 5百万円 3/4 ・労働生産性の４％以上の向上が必須 ・既存の業務フローの見直しが必須 2026/07/31 ●
石川県金沢市 中小企業先端設備等導入促進事業 本市の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者及び小規模企業者 2百万円 1/3 2027/02/01 ●
石川県 令和６年能登半島地震等チャレンジ支援補助金 能登半島地震や豪雨により、経営環境が大きく変化する能登３市３町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等 3百万円 1/2 　・新たな業種、事業、市場のいずれかに挑戦すること 　・能登事業者支援センター等の支援を受けていること 　・能登での事業継続のための事業計画を策定すること ⑧2026/7/31 ⑨2026/9/30 ⑩2026/11/30 ●
石川県 石川県なりわい再建支援補助金 石川県内に事業者を有する中小企業・小規模事業者等 1500百万円 3/4 ③2026/6/30 ④2026/7/24 ⑤2026/8/21 ⑥2026/9/18 ⑦2026/10/30 ●
福井県鯖江市 鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金 市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者 100万円 2/3 令和8年2月2日以降、新たに中小企業等経営強化法に定める先端設備等導入計画の認定を受けていること 2026/12/28 ●
福井県 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金 福井県内に事業所を有する中小企業者 ※製造業または商業・サービス業 ※「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること 6百万円 1/2 2026/11/30 ●

関東地方

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
茨城県水戸市 中小企業振興支援補助金 市内に事業所を有し，事業を営む中小企業者 100万円 1/2 2027/01/31 ●
茨城県 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金 令和７年又は令和８年度中小規模事業所省エネルギー対策支援事業による診断を受診した工場・事業場を有する事業者 100万円 1/3 実績報告書の提出までに、茨城エコ事業所への登録が完了していること 2026/12/18 ●
茨城県日立市 日立市脱炭素設備導入促進事業補助金 本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 100万円 1/3 2026/11/30 ●
栃木県 とちぎ賃上げ環境整備促進補助金 県内に事業所を有する中小企業者等 2百万円 1/2 (1)令和7(2025)年10月1日以降に、事業場内最低賃金を50円以上引上げていること (2)賃金引上げ前の事業場内最低賃金が1,119円～1,500円の範囲内であること（栃木県最低賃金1,068円） 2026/12/21 ●
栃木県宇都宮市 中小企業高度化設備設置補助金 宇都宮市内で事業を営む製造業、特定サービス業者、宇都宮市リーディング企業で、市税を滞納していない中小企業者 10百万円 3/100 2026/06/30 ●
群馬県大泉町 大泉町設備導入奨励金 町内において製造業を営む事業者 50百万円 - 予算終了次第 ●
群馬県みどり市 みどり市生産性向上等設備投資支援補助金 市内に事業所、工場等を有する中小企業者、小規模事業者及び個人事業主 製造業限定 5百万円 2/3 2027/02/26 ●
群馬県みどり市 みどり市生産性向上等設備投資支援補助金 市内に事業所、工場等を有する中小企業者、小規模事業者及び個人事業主 農林業を除くすべての業種 100万円 2/3 2027/02/26 ●
埼玉県 CO2排出削減設備導入補助金 埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる中小企業者及び個人事業主 5百万円 1/2 予算終了次第 ●
埼玉県加須市 経営革新支援補助金 市内に営業実態のある事務所、店舗、工場等を有する個人開業又は法人の設立を行った日から5年以上経過している者 100万円 1/2 経営革新計画承認制度により承認を得ていること 予算終了次第 ●
埼玉県草加市 草加地域経済活性化事業 市内に本店または営業所等を有する中小企業者 ※市内で継続して１年以上事業を営んでいること 100万円 1/5 2026/09/30 ●
埼玉県 埼玉県中小企業省力化支援事業補助金 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く） 10百万円 2/3 1.人手不足の状態として、以下のいずれか一つに該当し、省力化を進める必要があること。 （ア）直近（申請月の前月）の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。 （イ）整理・解雇によらない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している。 （ウ）直近1年以内に求人を実施したが、充足に至っていない。 （エ）小規模事業者であって（ア）から（ウ）のいずれにも該当しないが、省力化を推し進める具体的かつ合理的な理由がある。 2.実績報告を行う日の属する月の前月の平均所定内給与支給額を、その前年同月と比べて3.0％以上増加させること。 2026/07/17 ●
千葉県松戸市 松戸市中小企業設備投資補助金 市内で製造業を営む中小企業者 3百万円 1/3 予算終了次第 ●
千葉県 千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金 千葉県内で事業活動を営んでいる中小事業者等（みなし大企業除く） 10百万円 1/2 ・交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること ・交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施していること 2026/10/07 ●
東京都八王子市 八王子市ものづくり企業地域共生推進助成金 市内に本社又は事業所の登記があり、都内において1年以上操業する製造業又は機械修理業を営む中小企業 4百万円 3/4 予算終了次第 ●
東京都瑞穂町 DX推進事業補助金 町内の中小企業者 ※製造業のみ 2百万円 2/3 予算終了次第 ●
東京都昭島市 昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金 市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上操業するものづくりに関わる中小企業者、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合等 4百万円 3/4 予算終了次第 ●
東京都三鷹市 三鷹市ものづくり産業集積促進事業助成金 市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上操業する製造業事業者 10百万円 1/3 予算終了次第 ●
東京都 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 以下いずれかに該当する都内中小企業等・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる・直近決算期において営業損失を計上している 20百万円 4/5 2026/7/31 ●
東京都 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 中小企業等※ ・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者 ※中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等 45百万円 3/4 ②2026/6/26 ③2026/8/14 ④2026/10/2 ⑤2026/11/20 ⑥2027/1/29 ●
東京都 事業承継を契機とした成長支援事業 令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） 8百万円 2/3 ②2026/9/30 ●
東京都 ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者 2百万円 1/2 2027/01/29 ●
東京都江東区 事業承継設備補助金 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及び補助対象事業を行う中小企業者 ※5年以内に中小企業者からの事業承継を予定している又は事業承継後5年を経過していないこと 2百万円 1/2 2027/01/29 ●
東京都足立区 小規模事業者等経営改善補助金 ・足立区で継続して１年以上同一の事業を営む個人又は法人であること ・製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数30人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数10人以下であること 2百万円 1/2 2026/12/28 ●
東京都足立区 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する都内のものづくり企業者 4百万円 3/4 2026/11/13 ●
東京都日野市 日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金 市内に本社又は事業所の登記があり、都内において1年以上操業するものづくり企業等 4百万円 3/4 2026/09/30 ●
東京都文京区 文京区持続可能性向上支援補助金 区内の中小事業者 ※中小企業等経営強化法第52条第1項に規定する先端設備等導入計画を作成し、同条第4項の規定により文京区の認定を受けていること。 100万円 4/5 予算終了次第 ●
東京都江戸川区 デジタル技術活用促進助成事業 区内に本店又は主たる事務所を有する、中小企業者、NPO法人、医療法人、各種組合、一般社団・財団法人、社会福祉法人、労働者協同組合 ※申請時点で江戸川区の実施する江戸川区中小企業DX促進・伴走支援事業の伴走支援を1回以上を受けたことがあること 2百万円 2/3 ②9月上旬 ●
東京都 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 都内で２年以上事業を営む中小企業者 20百万円 2/3 ②7月頃目安 ●
東京都 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 都内中小企業等 6百万円 2/3 以下いずれかに該当すること ①直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少 ②直近決算期において損失を計上 ②2026/8/14 ③2026/11/13 ④2027/2/12 ●
東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 基準日（令和８年４月１日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、２年以上事業を継続している中小企業者等 200百万円 3/4 ②2026/7/23 ●
東京都 中小企業収益力強化サポート事業 都内中小企業等 3百万円 2/3 ・直近の決算期において、営業利益が前期と比較して減少している企業等 ・直近の決算期において、損失を計上している企業等 ①2026/8/31 ②公募待ち ●
東京都 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業 都内中小企業等 6百万円 3/4 ・直近の決算期において、営業利益が前期と比較して減少している企業等 ・直近の決算期において、損失を計上している企業等 　上記要件のいずれかを満たし、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等 ②2026/9/14 ③2026/12/14 ④2027/3/12 ●
東京都足立区 IT・IoT導入補助金 区内で1年以上事業を営む中小企業者 2百万円 2/3 2027/02/12 ●
東京都八王子市 経営力強化補助金（事業継続事業） 市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業 100万円 2/3 2027/01/31 ●
東京都板橋区 板橋区製造業設備投資助成金 区内に本社又は事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小事業者（製造業） 7百万円 2/3 2026/11/30 ●
東京都足立区 省エネルギー対策工場設備更新補助金 区内で製造業を営む中小企業 8百万円 2/3 .次に掲げる要件を全て満たす生産機器に更新する予定である者であること。 ・省エネ診断＊費の補助金にあっては省エネ診断書に当該生産機器に関する記載があること。また、その生産機器の補助金については更新による二酸化炭素の削減効果が１０％以上見込めること。なお、１０％については、小数点以下を切り捨てで計算する。 ・更新前の生産機器と同種の生産機器に更新すること。 ・５年以上継続して足立区内で使用する見込みがある生産機器であること 2026/11/30 ●
神奈川県厚木市 厚木市中小企業設備投資促進事業補助金 市内で5年以上継続して事業を営んでいる中小企業者 2百万円 1/2 予算終了次第 ●
神奈川県横須賀市 ものづくり技術開発促進事業補助金 製造業に属する事業を主たる事業として営んでいる中小企業者 2百万円 1/2 予算終了次第 ●
神奈川県横須賀市 ものづくり技術開発促進事業補助金 製造業に属する事業を主たる事業として営んでいる中小企業者 ※対象経費の総額が500万円以上となる設備投資を行う者 5百万円 1/2 予算終了次第 ●
神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 県内の事業所で補助事業を実施する中小企業者、特定非営利活動法人及び社会福祉法人 5百万円 1/2 ・付加価値額を年率平均1.5％（3年で4.5％）以上増加させること ・給与支給額を増加させること ①2026/6/30 ②2026/7/31 ③2026/8/31 ●
神奈川県平塚市 平塚市中小企業等DX支援補助金 市内に事業所がある中小事業者 2百万円 1/2 2027/02/28 ●
神奈川県平塚市 脱炭素設備投資促進補助金 市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象） 2百万円 1/5 2027/02/28 ●
神奈川県 中小企業省エネルギー設備導入費補助金 県内中小規模事業者等 5百万円 1/3 2026/11/30 ●
神奈川県相模原市 中小企業生産性向上支援補助金 相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う中小企業者等（みなし大企業を除く） 10百万円 2/3 　・労働生産性を3年間で9パーセント以上向上させる事業計画であること 　・産業支援機関において生産性向上に向けた補助事業計画の確認を事前に受けること 2027/01/31 ●
神奈川県川崎市 川崎市中小企業成長環境支援補助金 市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等 または、下記の施設に入居している中小事業者等 (1)かながわサイエンスパーク (2)かわさき新産業創造センター (3)KSP－THINK (4)明治大学地域産学連携研究センター (5)KSP　Biotech　Lab (6)ナノ医療イノベーションセンター 100万円 1/2 2026/09/11 ●
神奈川県横浜市 省エネルギー化支援助成金 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業している中小企業者 100万円 1/2 事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと 2026/06/30 ●

中部地方

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
山梨県南アルプス市 南アルプス市ものづくり企業成長投資事業費助成金 ・市内において1年以上前から継続して事業を営んでいること。 ・市内のものづくり工場等に設置し、かつ、事業の用に直接供する設備投資であること。 5百万円 1/10 2030/03/31 ●
山梨県上野原市 上野原市物価高騰対応生産性向上及び賃上げ環境整備支援事業補助金 市内に事務所又は事業所を有し、先端設備等導入計画の認定を受け、市の導入促進基本計画で規定する先端設備等を導入した中小企業等 2百万円 1/2 ・雇用者給与等支給額の増加割合1.5％以上増加させること 2026/12/28 ●
山梨県 山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金 中小企業者等 3百万円 2/3 ・設備導入前に専門家からの支援を受けていること ・豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けている、又は受ける見込であること 等 2026/07/15 ●
長野県千曲市 自動化・省力化等生産性向上事業 長野県SDGs推進企業登録制度に登録した事業者 2百万円 1/4 予算終了次第 ●
長野県安曇野市 生産設備取得事業 市内で生産設備を取得した事業者​ 50百万円 1/10 ・対象経費の総額が下記に定める金額以上となること 会社全体の常勤雇用者数 対象経費の総額 常勤雇用者が20人未満 1,000万円 常勤雇用者が20人以上100人未満 2,000万円 常勤雇用者が100人以上300人未満 3,000万円 常勤雇用者が300人以上 5,000万円 ・生産設備取得直前の決算と、申請日から起算して2期目の決算時を比較して、労働生産性の向上が見込まれること 予算終了次第 ●
長野県松本市 松本市地域中核企業支援事業補助金 市内で製造業に関わる事業者 5百万円 1/10 下記のいずれかに該当すること ・国から地域未来牽引企業に選定された企業 ・地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業 ・地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた企業　等 予算終了次第 ●
長野県長野市 公害防止施設設置事業助成金 市内で工場を有する方 10百万円 1/5 施設設置事業費が300万円以上のもの 予算終了次第 ●
長野県松本市 松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金 松本市内に事業所を有すること又は補助対象事業に合わせて新たに事業所を設置する事業者 300百万円 3/100 　・補助対象事業が完了してから10年間継続して、当該事業を活用したゼロカーボン産業※に取組む予定であること 　・補助対象経費の総額が3億円以上であること ※国のグリーン成長戦略（令和3年6月18日）で示された、今後成長が期待される14分野 予算終了次第 ●
長野県佐久市 佐久市中小企業エネルギーコスト削減助成金 市内に本店若しくは主たる事務所を有する中小企業 3百万円 1/3 予算終了次第 ●
長野県松本市 松本市製造業等活性化支援事業助成金 松本市内で製造業に関わる事業者のうち以下に該当する企業 ・国から地域未来牽引企業に選定された企業 ・地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業 ・地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた企業 ・その他市長が特に認める企業 100万円 1/2 2026/07/31 ●
岐阜県大垣市 企業DX支援事業補助金 市内に事業所を有する中小企業者・事業者（製造業に限る） 100万円 1/2 予算終了次第 ●
岐阜県各務原市 各務原市収益力向上・賃上げ環境整備補助金 市内に本店、本社、主たる事務所等を有する法人、個人事業者等 100万円 1/2 2027/01/29 ●
静岡県 中小企業等収益力向上事業費補助金（成長加速化枠） 県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者であり、要件を満たしているもの 50百万円 1/2 ①「100 億宣言」が公表されている、又は公表を申請中である事業者であること②売上高が 10 億円以上 100 億円未満であること 2026/7/21 ●
静岡県藤枝市 藤枝市ものづくり設備等導入支援事業費補助金 市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者 2百万円 1/6 市から先端設備等導入計画の認定を受けていること 予算終了次第 ●
静岡県静岡市 静岡市中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金 市内に製造拠点を有する中小製造事業者 8百万円 3/20 1.1点500万円以上の機械設備を静岡市内の製造拠点に設置すること 2.「生産性の向上」もしくは「新製品の開発又は製造」のいずれかを達成できる見込みのある機械設備を設置すること 3.上記1と2に加え、省エネルギーに資する機械設備を導入 4.上記1と2に加え、従業員の賃上げ 予算終了次第 ●
静岡県島田市 地域産業振興事業費補助金 製造業を営む中小企業、協同組合等 100万円 1/10 予算終了次第 ●
静岡県 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金 県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者等 7百万円 2/3 計画期間の終了時点で、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均３％以上の増加 ②2026/6/30 ●
静岡県 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金 県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者等 10百万円 2/3 計画期間の終了時点で、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均３％以上の増加 ②2026/6/30 ●
愛知県安城市 安城市カーボンニュートラル推進事業補助金 市内に事業所を有する製造業者 （日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む者） 100万円 1/2 予算終了次第 ●
愛知県小牧市 小牧市中小企業次世代産業設備等導入補助金 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている中小企業 10百万円 1/10 予算終了次第 ●
愛知県小牧市 小牧市中小企業省エネルギー設備等導入補助金 市内に事業所を有する中小企業者 100万円 1/4 事業の実施以前と比較して年間の二酸化炭素排出量を10％以上又は5t-CO2以上削減する事業であること 予算終了次第 ●
愛知県安城市 安城市ものづくりデジタル化推進事業補助金 市内に本店、個人の場合は住所がある製造業者 100万円 1/2 予算終了次第 ●
愛知県東海市 東海市事業者等省エネルギー設備導入等促進補助金 市内事業者 2百万円 - 2027/03/17 ●
愛知県一宮市 SDGs推進支援補助金 一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者（個人事業主を含む）及び中小企業者 100万円 1/2 2026/12/31 ●
愛知県小牧市 中小企業デジタル化支援補助金 市内の中小企業者 100万円 1/2 予算終了次第 ●
愛知県刈谷市 刈谷市小規模企業者設備投資促進補助金 ・市内の小規模事業者 ・55歳以下の後継者がいること（代表者が55歳以下である場合を除く）。 5百万円 1/10 2029/03/31 ●
愛知県刈谷市 刈谷市事業用脱炭素促進設備導入費補助金 市内に事業所を有する事業者 10百万円 1/2 ・設備導入前と比較して、事業所全体の年間CO2排出量を10％以上削減することが見込まれるもの ・補助対象経費の合計額が300万円以上であること 2026/07/03 ●

近畿地方

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
三重県鳥羽市 鳥羽市中小企業支援事業補助金 国又は県補助金の交付確定を受けた市内企業 - 1/2 予算終了次第 ●
滋賀県 滋賀県未来投資総合補助金 県内に事務所 または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業等 5百万円 1/2 　常時使用する従業員の平均賃金を令和7年12月支給賃金と比べて、令和8年1月1日から補助事業完了までに、3.5％以上増加させること ②2026/7/17 ●
滋賀県大津市 大津市生産性向上推進事業費補助金 市内に本店又は主たる事務所を有している中小企業者 3百万円 1/2 2026/06/30 ●
京都府宇治市 宇治市先端設備等導入支援補助金 ・市内の中小企業者 ・「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者 2百万円 1/2 2027/01/29 ●
京都府綾部市 綾部市ものづくり企業振興補助金 市内に工場が所在するものづくり企業 100万円 2/3 2027/01/08 ●
京都府舞鶴市 生産強化等支援事業補助金 市内に事業所を有する法人 ※生産した産品を本市のふるさと納税の返礼品として登録する意思を有していること 10百万円 2/5 2026/07/10 ●
大阪府四条畷市 設備導入支援補助金 既存事業者（中小企業） 100万円 1/2 予算終了次第 ●
大阪府高槻市 企業定着促進補助金 中小企業者で高槻市内に製造拠点のある製造業の方 5百万円 1/2 予算終了次第 ●
大阪府枚方市 枚方市住工共生環境対策支援事業補助金 市の工業専用地域、工業地域、準工業地域で工場等を操業している中小企業者（製造業） 5百万円 1/2 予算終了次第 ●
大阪府藤井寺市 企業価値向上支援型 市内に本社を有する株式会社（有限会社）、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、もしくは個人事業者 100万円 1/2 予算終了次第 ●
大阪府吹田市 吹田市中小企業ブーストアップ補助金 市内に主たる事業所を有し、創業後1年以上の事業実績がある中小企業者 2百万円 2/3 2026/09/30 ●
大阪府堺市 堺市中小企業デジタル化促進補助金 堺市に事業所を有する中小企業、従業員の数が300人以下の社会福祉法人 100万円 1/2 2026/07/17 ●
大阪府松原市 松原市脱炭素化設備導入補助金 ・市内に事業所を有すること。 ・補助金の交付申請をしようとする日から起算して2年以内において、省エネルギー診断（※）を受けていること。 2百万円 1/2 予算終了次第 ●
大阪府茨木市 省エネ・省CO2設備導入事業補助制度 市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社 3百万円 1/3 2026/12/18 ●
大阪府 利益率向上・賃上げ支援事業 賃金の引上げに向け利益率の向上に取り組む府内中小企業者等 5百万円 2/3 1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げることを目標とすること 2026/06/26 ●
兵庫県尼崎市 省力化・生産性向上設備導入支援補助金 市内に主たる事業所（原則として本社）を有する中小企業者 2百万円 2/3 ②2026/8/31 ●
兵庫県 稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業費補助金 兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等 5百万円 1/2 ①2026/7/7 ②2026/9/30 ●
奈良県香芝市 香芝市設備投資促進補助金 市内で現に事業活動を1年以上行っている中小企業者 2百万円 1/10 予算終了次第 ●
奈良県広陵町 広陵町中小企業設備投資促進補助金 町内に本社のある中小企業者 100万円 1/10 予算終了次第 ●
奈良県 奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金 奈良県内に補助事業を実施する中小企業等 5百万円 1/2 ・商工会議所または商工会の支援を受けていること ・実績報告時における直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること 2026/07/31 ●
和歌山県海南市 海南市中小企業設備投資促進事業補助金 市内で3年以上継続して事業を営んでいる（個人事業主の場合は、3年以上住所を有する）、資本金の額または出資の総額が2千万円以下の事業者 ※製造業 3百万円 1/10 2026/12/28 ●
和歌山県和歌山市 和歌山市所得向上補助金 本市に事業所を有する下記の対象業種を営む法人(営利を目的とするものに限る)又は和歌山市の地域資源を活用し、新分野開拓を行う事業を営む法人 5百万円 0.1 2026/12/28 ●
和歌山県 和歌山県中小企業成長促進事業 県内中小企業者 10百万円 2/3 ・生産性向上及び従業員の賃金向上に向けた事業計画を作成すること ・企業全体の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額を年率平均３％（３年で９％）以上増加させること ・企業全体の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額を年率平均３％（３年で９％）以上増加させること 2026/07/31 ●

中国・四国地方

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
鳥取県 持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金 鳥取県内に主たる事業所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者 ■主な要件 ・従業員を１名以上雇用していること ・従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上引き上げること ・パートナーシップ構築宣言を行った者 ・付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること 5百万円 1/2 2026/09/30 ●
鳥取県 持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金 鳥取県内に主たる事業所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者 ■主な要件 ・従業員を１名以上雇用していること ・従業員等一人あたりの平均給与支給月額を5％以上引き上げること ・パートナーシップ構築宣言を行った者 ・付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること 8百万円 1/2 2026/09/30 ●
鳥取県 鳥取県令和８年１月地震等災害企業復旧応援補助金 令和８年１月地震等により施設又は設備の被害を受けた県内中小企業者等 2百万円 2/3 2026/06/30 ●
島根県 ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業 エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている県内中小企業（製造業者）※みなし大企業を除く ※パートナーシップ構築宣言の登録（申請済み）事業者であること 10百万円 1/2 ③2025/12/5 ●
島根県 ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金 県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、製造業を営む企業（みなし大企業を除く） 10百万円 1/2 ①取引確保・継続等のため、事業場単位での炭素生産性が年率平均１％以上の増加させること ②「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っている者 ③省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画策定すること ②2026/8/17 ③2026/10/15 ●
島根県松江市 設備導入支援事業補助金 市内で製造業を営む中小企業者 3百万円 1/3 2027/03/31 ●
島根県大田市 大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金 「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（令和８年２月以降の交付決定）」の補助金の確定を受けた、 　　又は「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（令和８年２月以降の交付決定）」の補助金の確定を受けた者 2百万円 1/2 2027/01/29 ●
島根県出雲市 出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金 出雲市内で事業を営む中小企業者又はこれと同等と認められる法人等 100万円 1/2 2026/10/30 ●
島根県松江市 製造業エネルギーコスト削減対策支援事業補助金 島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の交付決定を受けた市内中小企業者 5百万円 1/2 2027/01/29 ●
岡山県井原市 井原市先端設備等導入促進事業補助金 井原商工会議所又は備中西商工会の会員である者 100万円 1/3 予算終了次第 ●
岡山県倉敷市 中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金 中小企業等 3百万円 1/3 「温室効果ガス排出量を1事業所につき15％以上（太陽光発電設備を除く場合は3％以上）削減できる見込み」があること 2027/03/31 ●
岡山県 岡山県再投資サポート補助金（生産性向上型） 県内に既に立地している製造業者であって、当該事業所設立後１０年以上経過した企業 100百万円 1/10 次のいずれかを満たすこと。 ・事業を実施した箇所、ライン等における生産性が生産量ベースで２０％以上向上すること ・事業を実施した箇所、ライン等において、新たな製品を従来品の生産量ベースで２０％以上生産する能力を備えること 2026/07/31 ●
岡山県岡山市 岡山市中小企業設備投資支援補助金 中小企業者・小規模企業者 3百万円 1/2 2026/06/26 ●
岡山県岡山市 岡山市中小企業設備投資支援補助金 中小企業者・小規模企業者 5百万円 1/2 2026/06/26 ●
岡山県岡山市 岡山市中小企業設備投資支援補助金 中小企業者・小規模企業者 100万円 1/2 2026/06/26 ●
岡山県岡山市 岡山市中小企業設備投資支援補助金 中小企業者・小規模企業者 5百万円 1/2 2026/06/26 ●
広島県呉市 呉市脱炭素化設備等導入補助金 呉市内に本社や拠点を置き，将来にわたり市内で事業継続する意思がある中小企業者又は小規模事業者 5百万円 2/3 2026/12/24 ●
山口県防府市 防府市生産性向上設備導入支援事業補助金 市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある者（農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象） 100万円 2/3 一定の事業計画期間（3年間）において、事業者全体の労働生産性を基準年度に対して、5％以上増加させる計画であること ②2026/6/30 ●
山口県萩市 中小企業者持続的成長・賃金引き上げ促進事業 市内に本社等のある中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業者含む） 100万円 1/2 令和７年１０月分の基本給と比較して、令和８年４月分以降の常時雇用する者全員の賃金が、 (a)または(b)いずれか低い条件で引き上げられているとともに、その後も継続すること 　(a) 月額３．０%以上　(b) 時給を５０円以上 2026/08/31 ●
山口県 やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業・ 炭素生産性向上型補助金 県内に主たる事業所を有する者 10百万円 1/2 2026/06/30 ●
香川県三豊市 省エネルギー設備導入等支援事業補助金 市内に事業所を有する中小企業者 100万円 2/3 2027/01/15 ●
愛媛県四国中央市 省エネルギー設備等導入事業費補助金 市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（製造業） 100万円 2/3 ・省エネルギー診断等を受診していること ・申請日時点において四国中央市SDGs推進事業実施要綱に規定する推進パートナーに登録されていること 予算終了次第 ●
愛媛県八幡浜市 八幡浜市省エネルギー対応設備更新等支援事業補助金 ・市内に事業所または住所を有する法人・個人 ・中小企業・小規模事業者、個人事業主（農林漁業者含む） ・商店街、自治会等 3百万円 1/2 予算終了次第 ●
愛媛県八幡浜市 八幡浜市生産性向上・収益力強化支援事業補助金 ・市内に事業所または住所を有する法人・個人 ・商工会議所または商工会の会員 ・市税の滞納がないこと 100万円 1/2 予算終了次第 ●
愛媛県新居浜市 新居浜市中小企業振興補助金 市内に本店を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に事務所を置く中小企業者、中小企業団体 100万円 1/10 ①2026/8/31 ②2027/3/1 ●
愛媛県西条市 西条市生産性向上設備導入促進事業費補助金 市内中小企業者 2百万円 2/3 2026/12/18 ●
愛媛県今治市 今治市物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金 市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主 10百万円 1/2 令和9年4月の基本給反映分までに、常時使用する従業員1人あたり平均2.5％以上（常時使用する従業員数が20人以下の事業者については、1.5％以上）の基本給の賃上げを行うこと 2026/07/31 ●
愛媛県松山市 松山市生産性向上デジタル化補助金 松山市内に事業所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主を含む） 100万円 1/2 2026/07/31 ●
高知県安田町 安田町事業承継等推進事業費補助金 （１）町内で事業を営む中小企業者等のうち、町内に本社を置く法人又は町内に住所を有する個人事業者であること（補助事業期間内に、当該要件を満たすと見込まれる場合も含む） （２）M＆Aの譲受側であること 100万円 1/2 予算終了次第 ●
高知県高知市 高知市中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金 以下を満たすの中小企業者 ・令和8年3月1日以降に策定し、又は変更した先端設備等導入計画について、市の認定を受けている中小企業者 ・先端設備等の導入により生産性を向上させようとする事業を本市域で2年以上継続して実施している 10百万円 1/2 2026/12/25 ●
高知県南国市 南国市先端設備等導入支援事業費補助金 南国市内に事業所を有する中小企業者 2百万円 2/3 ・賃上げ方針を従業員に表明したことを位置付けた先端設備等導入計画に基づくものであること ・認定経営革新等支援期間の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載されたものであること 予算終了次第 ●

九州地方

地域 補助金名称 対象 補助額 補助率 申請要件 公募期限 URL
福岡県 中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金 県内に本店を置く中小企業者 ※令和6年6月21日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている者 ※補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げる者 100万円 2/3 ⑤2026/7/15 ●
福岡県大牟田市 大牟田市省エネ設備導入促進補助金 大牟田市に事業所を有する中小企業者、個人事業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団・財団法人　等 100万円 1/2 2026/09/30 ●
佐賀県唐津市 唐津市中小企業等活性化支援事業補助金 市内の中小企業者等 100万円 1/3 2026/06/30 ●
長崎県雲仙市 雲仙市商工業活性化推進事業補助金 市内に住所(法人の場合は、本社等の所在地)を有し、市内に所在する事業所のうち、同一の事業を引き続き5年以上営む人または法人 100万円 1/2 予算終了次第 ●
長崎県 長崎県デジタル力向上支援事業費補助金 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等 100万円 2/3 ②2026/7/31 ●
長崎県南島原市 南島原市HACCP（ハッサプ）導入支援事業補助金 市内に主たる事業所を有す食品製造事業者 100万円 1/2 予算終了次第 ●
長崎県佐世保市 先端設備等導入促進事業補助金 本市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する中小企業者 5百万円 1/2 2027/01/29 ●
長崎県長崎市 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金 ・市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者 3百万円 2/3 下記どちらかを満たすこと ①　事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行っている事業者 ②　賃金単価の引上げ環境を整備する事業者 2026/09/30 ●
長崎県長崎市 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金 ・市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者 ・地域未来牽引企業として経済産業省から選定された事業者（長崎県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者を含む。）または売上額や従業員数の規模が大きく、地域経済に貢献し成長性が高いと認められる事業計画であり、一定の地元調達拡大が見込める事業者 50百万円 2/3 下記どちらかを満たすこと ①　事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行っている事業者 ②　賃金単価の引上げ環境を整備する事業者 2026/09/30 ●
大分県大分市 大分市中小企業者設備投資補助金 次の要件を満たす中小企業者 （個人事業主を含む） ・市内に事業所を有すること。 ・創業から12か月を経過していること。 ・市税を完納していること。 ・財務状況が著しく悪くないこと。 ・小規模企業者に該当しないこと。 2百万円 1/2 予算終了次第 ●
大分県日田市 新規創業・事業承継支援事業補助金 (ア) 市内に住所を有し、かつ市内で新規創業する個人 (イ) 市内に住所を有し、かつ市内事業所において事業を承継するもの 100万円 1/2 申請書提出前に『日田市ビジネスサポートセンター』にて事業計画等の相談・支援を受けること 予算終了次第 ●
大分県 大分県地域牽引企業創出事業 優れた経営基盤を活かし、県経済のリーダーとなり得る中期経営計画を有する 地場中小企業 50百万円 1/2 ・優れた経営基盤：下記３つの要件を満たすこと ①成⾧基盤（有望販路、公的機関等による成⾧性評価等） ②成⾧実績（直近３カ年の平均売上高が3億円以上40億円未満） ③経営者の高い成⾧意欲と資質 ・５年以内に雇用者数を30人以上又は付加価値額１億円以上の計画であること 2026/06/30 ●
大分県 大分県地域牽引企業創出事業 産業競争力強化法に定める中堅企業あるいは売上高100億円企業を目指す 中期経営計画を有する地場中小企業 50百万円 1/2 ・優れた経営基盤：下記３つの要件を満たすこと ①成⾧基盤（有望販路、公的機関等による成⾧性評価等） ②成⾧実績（直近３カ年の平均売上高が40億円以上100億円未満） ③経営者の高い成⾧意欲と資質 ・５年以内に雇用者数を100人以上又は付加価値額5億円以上の計画であること 2026/06/30 ●
大分県豊後大野市 豊後大野市中小企業者生産性向上設備等導入補助金 市内に本社を有する中小企業者等（個人事業主を含む） 2百万円 2/3 2026/06/30 ●
宮崎県宮崎市 成長応援！設備投資サポート事業 宮崎市内に主たる事業所を有する中小企業 3百万円 1/2 2026/11/30 ●
宮崎県宮崎市 成長応援！設備投資サポート事業 宮崎市内に主たる事業所を有する中小企業 30百万円 1/2 DX認定制度の「認定事業者」又は「申請中」、「申請予定」 2026/11/30 ●
宮崎県延岡市 延岡の元気な中小企業応援事業 主たる事務所又は事業所の所在地が本市にある中小企業者 2百万円 2/3 過去5年間において改善インストラクタースクール延岡の終了企業（今年度受講予定企業含む）または申請書提出前までに改善インストラクターの受け入れ（ちょこっと改善）を実施した企業に限る。 2026/06/22 ●
鹿児島県阿久根市 商工業者事業拡大・拡充支援事業補助金 市内に主たる事業所を有する商工業者 100万円 1/2 予算終了次第 ●
沖縄県那覇市 那覇市人手不足対応支援補助金 市内に事業所を有する中小企業者 100万円 2/3 2026/07/17 ●

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